−よくある質問Q＆A−

会計士資格を取るのは非常に大変ではないのか？

試験制度の改正により、非常に簡単に取得ができるようになった。
その一番の要因は、何より「短答式試験の合格が、翌年・翌々年に持ち越せる」ようになったことだ。

そもそも会計士試験とは、「短答式」と「論文式」の2段階に分かれる。
短答式試験に合格した受験生のみ、次の論文式試験を受験することができる仕組みだ。

短答式試験は、徹底的な暗記問題。 実際の業務では参考書籍を読みながら行うような内容も、全て暗記しなければ受かることはできない。
逆に論文式試験は、より実践的な「考え方・やり方」を問う。 実際の会計の場面においてどのように業務を進めるか、受験生の実務能力を問う問題だ。

今までの会計士試験は、この二つの試験を「同年度に同時合格」しなければならず、これが大きく会計士試験合格の妨げとなっていた。 それが、2006年度の試験制度改正で、大きく変化することになったのである。

なんと、現在は短答式と論文式を同年度内に合格する必要はない。
短答式を合格したら、その後2年間は、短答式試験を受験することが「免除」されるのである。
つまり１年目に短答式を合格し、２年目・３年目のどちらかに論文式試験を合格すれば、簡単に会計士資格を取ることができるようになったのである。

これを受けて、会計士試験を受験する学生は、より戦略的に学習・勉強を行うべき状況になっている。

どうして資格を取るのがそんなにも容易になったのか？

A1.でも述べたように、大企業が一般社員レベルにまでも高い会計の知識を求めるようになったことが、理由の第１点目である。

だが同時に、公認会計士の人気就職先である「監査法人」も、以下のような理由で会計士資格生を求め始めたことも大きい理由の一つだ。 要は、人手不足である。
前述したような時代背景により、監査法人に求められる仕事量は現在劇的に増加している。

今までの一般会計業務のような、各企業の提出する財務諸表が適切であることを証明する業務に加え、内部統制（コーポレートガバナンス）の報告書が適性であることを証明するという、新しい業務が加わったからである。
単純に、業務の量が倍になったということである。 よって、監査法人は劇的な人材難に陥っている。

だからこそ、社会は公認会計士を増加させようと動き、そのために、会計士資格を取ること自体が、今では本当に簡単になった。 今こそ、「会計士資格を得るのに絶大なチャンス」というわけなのである。

会計士資格を取るのに有利なスクールはあるのか？

KSGが推薦するのは、KSGに協賛もして下さっている「LEC東京リーガルマインド」である。
なぜならLECには、「短答式1年合格」と言われる新しい教育プログラムがあるからだ。

「短答式1年合格」とは、2006年からの新しい試験制度にいち早く対応した講座である。 新試験制度では、短答式に合格するとその後２年間短答式の受験が免除されると、いう事実を受けて、「１年目は短答式の受験に集中し確実に短答式に合格。
２年目は論文式の受験に集中し確実に論文式に合格。 これにより高い合格率と格安な授業料を達成する」というコンセプトで設立されたプログラムなのである。

LECは元公認会計士協会会長の中地宏氏を顧問に迎えており、新しい仕組みや制度を積極的に取り入れている。 だからこそ、近年多くの東大・早稲田・慶應生がLECに通い出し、会計士試験を突破しているという現状があるのだろう。 こうした現状を踏まえ、KSGはLEC東京リーガルマインドに本サークルへの協賛の依頼をさせていただいている。

なお、KSGでは特別に、メンバー限定のLEC奨学生試験を受けることができる。この奨学生試験に合格すると、受講料金が通常238,000円のところ、98,000円で受講ができるのでオススメ。

ただし、スクールそれぞれにカラーの違いや地理的な要因が存在するため、最終的には自分の目で見て確かめ、総合的に判断していくのが正解である。

就職活動にも会計士資格は役に立つのか？

役に立つ。特に外資コンサルや金融機関への就職が有利になる。
なぜなら、いま時代は切に「会計」が分かる学生を求めている。

数年前より、アメリカのエンロン事件やカネボウの粉飾決算事件などを皮切りに、大企業が今までに積み重ねてきた非合法な経営手法が、数多く明るみに出ることとなった。
各国政府はそれに危機感を感じ、会社の内部統治（コーポレートガバナンス）や法令遵守（コンプライアンス）を厳格化するための「SOX法」などを発令している。

そうしたこともあり、各種の一流企業は一般社員レベルにまで高い会計の知識を求めはじめ、逆にこういった知識・能力のある学生こそが、就職活動において高い評価を受けるようになっているのだ。

会計士資格を持った学生の、就活での内定先はどういったところか？

トーマツコンサルティング、野村證券投資銀行部門、ヒューロンコンサルティング、等である。

一流学生に人気の、投資銀行・外資コンサルといった錚々たる企業が、会計士資格を持った学生に興味を抱いていることが分かるといえよう。